平成28年4月に、【障害者差別解消法】が施行されました。
行政機関だけでなく民間事業者を含む社会全体で「障害を理由とする差別」が禁止され、もちろん観光事業の現場にもこの法律は適用されます。

観光事業に関わる全ての人が、法律の内容を正しく理解し、『観光バリアフリー』の推進につながるよう適切に対応することが求められています!