お知らせ
2023.03.29
「障害者差別解消法」が改正されました。
平成28年４月に施行された【障害者差別解消法】の一部が、令和３年５月に改正・可決
されました。今回の改正により、これまで民間事業者の「努力義務」とされていた合理的
配慮の提供が、「法的義務」へと変わります。 ※１
”誰もが楽しめる、やさしい観光地”を目指し、観光事業に関わるすべての人が、法律の
内容を正しく理解し、適切に対応することが求められます。
※１ 令和３年５月に同法の一部が改正され、公布日である令和３年６月４日から起算
して３年を超えない範囲内において「義務」に変わります。
＜障害者差別解消法に関するリンク＞
障害を理由とする差別の解消の推進 – 内閣府 (cao.go.jp)