ご存知ですか?観光バリアフリーの重要性

高齢者や障害者の旅行に対するニーズが高まっている昨今、沖縄県は魅力的な観光地として注目されています。少子高齢化が進むなか、観光バリアフリーに取組むことで、今後の安定的な顧客確保を期待できます。 観光バリアフリー推進県として、選ばれる観光地であり続けられるよう、お客様を気持ちよくお迎えできる環境を整えていきましょう!

平成30年度に、観光バリアフリーに関する調査を実施し、高齢者や障害者の来沖動向や潜在需要、県内事業者の観光バリアフリーに関する取組状況等を把握しました。

観光バリアフリー入域調査結果の概要

  • 平成29年度の来沖者数は、高齢者が約191万人障害者が約4.7万人
    • 10年間の伸び率は、高齢者が1.41倍障害者が1.66倍
  • 平成29年度の高齢の来沖者数の旅行消費額は約1,427億円
    • 県外客の消費額の約3割を占める。

観光バリアフリーの効果検証・整備状況に関する調査結果の概要

  • 観光バリアフリーに取組む事業者は約4割
  • 取組内容は「バリアフリー対応備品の準備」「施設整備・改修」等が多い
  • 取組みを行っている事業者の約半数「利用者満足度の向上」を実感

観光バリアフリー推進の必要性

1.少子高齢化の中でも選ばれる観光地を目指して

我が国の人口は、2010年にピークを迎えた以降、減少を続けています。これからも人口が減少し、少子高齢化が進む中で、高齢者は将来的に安定的な消費者として、障害のある方は新たな消費者として重要な位置を占めると見込まれます。
沖縄県が「選ばれる観光地」であり続けるためには、高齢者や障害者等への適切な対応が重要であり、事業者としても観光バリアフリーに取り組むことは将来への投資につながると考えられます。

[観光バリアフリーの対象者]

高齢の方や障害のある方の割合は、国内総人口の3割以上を占めています。

国内人口に占める、高齢者・障害者の割合

2.障害のある方への「合理的配慮」が求められています

沖縄県では、平成19年に誰もが楽しめる、やさしい観光地を目指して「観光バリアフリー宣言」を行いました。 また、平成26年には「共生社会条例」※1が制定され、様々な取組みが勧められています。 平成28年には、国において「障害者差別解消法」※2が制定され、観光関連事業・サービスでも障害のある方への「合理的配慮」が求められるようになりました。
これらの法規では、役所や事業者に対して、障害を理由として、高齢者や障害者等に差別または不利益な条件を課すことを禁じています。また、障害のある人から、何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応に努めることを求めています。
観光バリアフリーの対応は社会に求められていることなのです。

  • ※1正式名称は「沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」
  • ※2正式名称は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」

3.2020東京オリンピック・パラリンピックに向けたキャンプ誘致

沖縄県は、県内の20市町村と共に、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、各国から事前のキャンプを呼び込むために「誘致推進委員会」を立ち上げました。
2020年には、オリンピック選手をはじめ、パラリンピック選手や関係者など、多くの関係者が沖縄を訪れる見込みとなっており、移動、宿泊、観光など様々な分野が協力して受入体制を整えることが必要となっています。

観光バリアフリー推進のメリット

1.高齢者は旅行にかけるお金が高い

沖縄県における観光消費額比較

平成27年度に沖縄県で実施した調査では、沖縄を訪れる高齢者や障害者は、一般の観光客よりも観光消費額が高いことが明らかとなりました。高齢者や障害者は家族や介助者等、複数での旅行が多い傾向にあり、積極的に受け入れを行うことで多くの顧客を獲得することにつながります。また、仲間とのつながりも強く、口コミでの効果が期待できます。現場での高齢者や障害者への対応1つで新たな可能性につながることが期待できます。

[観光バリアフリーに係る市場規模の想定]

高齢の来沖者の旅行消費額(平成29年度)を試算すると約1,427億円となっており、これは、県外客消費額の約29%を占めています。

- 高齢の来沖者の旅行消費額の試算 -

項目 全世代 高齢者
高齢者全体 60代 70代 80代以上
県外客数 6,887,900人 1,907,948人
(27.7%)
1,391,356人
(20.2%)
461,489人
(6.7%)
55,103人
(0.8%)
県外客消費単価 72,284円 74,789円 73,094円 81,004円 65,530円
県外客総消費額 49,788,496万円 14,269,313万円
(28.7%)
10,169,978万円
(20.4%)
3,738,245万円
(7.5%)
361,090万円
(0.7%)

※( )内の数値は、全世代の数値に対して各項目が占める割合

参考:平成29年度観光統計実態調査(沖縄県)

2.高齢者や障害者等の沖縄への興味・関心が高まっています

問合せ件数の推移(年度別)

那覇空港と国際通りにある、「しょうがい者・こうれい者観光案内所」には、障害を持った方やそのご家族から、日々、沖縄旅行に関する多くの問合せが寄せられています。平成19年に案内所を開設して以降、年々問い合わせ件数が増加しており、平成29年には18,006件の問い合わせがありました。このことから高齢者や障害者等の沖縄への興味・関心が高まっていることが伺えます。

平成19年2月に国内で初めて「観光バリアフリー宣言」を行った沖縄県では、バリアフリー観光の先進県として様々な取組みを継続しており、国内だけでなく海外からも高い認知度を獲得しています。県内事業者向けには、観光バリアフリーの推進に向けて、セミナーの開催やアドバイザーの派遣、観光バリアフリー対応マニュアル等の作成を行っています。
本サイトには、観光バリアフリーの参考となる情報がたくさんあります。受入れ体制の強化や、自社の観光バリアフリーの取り組みなどの参考としてご活用ください。